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一般事業主行動計画 - 職員の仕事と家庭の両立支援への取り組み

当法人では、次世代育成支援対策推進法第12条に規定する『一般事業主行動計画』を平成17年4月1日より策定し、これを実践することで、職員の仕事と家庭の両立支援に取り組んでいます。

千葉県福祉援護会一般事業主行動計画(平成29年)
◆計画期間:平成29年4月1日から平成31年3月31日
◆内容
1 男性職員のうち、配偶者が出産した男性職員の総数に対して、育児休業等を取得した職員の割合を13%以上とすること。
<対策>

○平成29年4月〜
  館内掲示・ホームページ等を活用した行動計画の周知

○平成29年6月〜
  対象職員の把握のため、各施設にて聞き取り調査を実施

○平成29年9月〜
  対象職員への育児休業の取得を各施設にて促進

2 女性職員の育児休業等取得率を80%以上とすること。
<対策>

○平成29年4月〜
  館内掲示・ホームページ等を活用した行動計画の周知

○平成29年6月〜
  育児休業を取得した職員に、職場復帰に関する環境の整備状況等について聞き取り調査を実施

○平成29年9月〜
  上記をもとに問題点・改善点の有無について検討する

3 所定外労働の削減並びに年次有給休暇取得促進の措置を講じつつ、平成30年度内において 平均的な1週の労働時間が45時間以上の職員の割合を5%以下とすること。
<対策>

○平成29年4月〜
  館内掲示・ホームページ等を活用した行動計画の周知

○平成29年6月〜
  対象職員の把握のため、各施設にて正職員の前年度の1週あたりの労働時間数を調査

○平成29年9月〜
  各部署において、管理職への研修(年2回)、業務の見直し、人員体制の見直し等、労働時間削減のための施策を検討し、順次実施

○平成30年4月〜
  上記施策と共に職員への周知を実施

4 育児休業を取得し、または育児を行う女性職員が就業を継続し活躍できるよう、能力の向上やキャリア形成の支援のための取り組みに関する計画を策定し、これを実施すること。
<対策>

○平成29年4月〜
  各部署にて計画の策定と対象職員の把握

○平成29年4月〜
  対象職員への支援を実施

5 年次有給休暇の平均取得日数を年11日以上とする。
<対策>

○平成29年4月〜
  館内掲示等を活用した行動計画の周知

○各年6月〜
    年次有給休暇の取得促進策として、館内掲示等で職員自身、配偶者、子どもの誕生日、学校行事への参加日や結婚記念日等における休暇の取得を呼びかける。

6 ワークライフバランスの実現へ向け、職員自身、配偶者、子どもの誕生日における新たな休暇制度の導入・運用を目指す。
<対策>

○平成30年6月〜
  職員自身、配偶者、子どもの誕生日の有給取得について、各施設にて取得状況を調査

○平成30年9月〜
  上記調査をもとに担当部署にて制度導入を検討

7 職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備として、療養と仕事の両立が可能な制度作成を目指す。
<対策>

○平成30年5月〜
  疾病を抱えた職員と職業生活の両立について、衛生委員会等で過去の事例を参考に調査・審議を行い、今後想定されるケースとそれに伴うニーズを検討し、両立支援に関する制度・体制の整備を進める。

千葉県福祉援護会一般事業主行動計画(平成27年)
◆計画期間:平成27年4月1日から平成29年3月31日
◆内容
1 男性職員のうち、配偶者が出産した男性職員の総数に対して、育児休業等を取得した職員の割合を13%以上とすること。
<対策>

○平成27年4月〜
  館内掲示・ホームページ等を活用した行動計画の周知

○平成27年6月〜
  対象職員の把握のため、各施設にて聞き取り調査を実施

○平成27年9月〜
  育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

2 女性職員の育児休業等取得率を75%以上とすること。
<対策>

○平成27年4月〜
  館内掲示・ホームページ等を活用した行動計画の周知

○平成27年6月〜
  対象職員の把握のため、各施設にて聞き取り調査を実施

○平成27年9月〜
  育児休業取得推進のための講習会を実施

3 所定外労働の削減並びに年次有給休暇取得促進の措置を講じつつ、平成28年度内において 平均的な1週の労働時間が60時間以上の職員の割合を5%以下とすること。
<対策>

○平成27年4月〜
  館内掲示・ホームページ等を活用した行動計画の周知

○平成27年6月〜
  対象職員の把握のため、各施設にて正職員の前年度の1週あたりの
  労働時間数を調査

○平成27年9月〜
  各部署において、管理職への研修(年2回)、業務の見直し、人員体制の
  見直し等、労働時間削減のための施策を検討し、順次実施

○平成28年4月〜
  上記施策と共に職員への周知を毎月実施

4 在職中に子を出産した女性職員のうち、その子の満1歳の誕生日まで継続して在職(育休中含む) している職員の割合を90%以上とすること。
<対策>

○平成29年4月〜
  各部署にて計画の策定と対象職員の把握

○平成29年4月〜
  対象職員への支援を実施

5 育児休業を取得し、または育児を行う女性職員が就業を継続し活躍できるよう、能力の向上や キャリア形成の支援のための取り組みに関する計画を策定し、これを実施すること。
<対策>

○平成27年4月〜
  計画の策定と対象職員の把握

○平成28年4月〜
  対象職員への支援を実施

千葉県福祉援護会一般事業主行動計画(平成25年)
◆計画期間:平成25年4月1日から平成27年3月31日
◆内容
1 若者のインターンシップの受け入れ及びトライアル雇用等を通じた雇い入れを次の水準以上にする。


インターンシップの受け入れ…計画期間中に一人以上受け入れること
トライアル雇用等を通じた雇い入れ…計画期間中に一人以上雇い入れること

<対策>

○平成25年4月〜
  受け入れ体制について検討開始

○平成25年8月〜
  ハローワーク、学校との連携

○平成25年度〜
  受け入れ開始

2 小学校就学前の子と同居し養育する職員に対して、始業または就業時刻の繰り上げ又は繰り下げができる制度を導入する。
<対策>

○平成25年4月〜
  制度の導入(育児休業及び育児短時間勤務等に関する規則に追記)

○平成25年度〜
  管理職研修及び社内広報誌などによる職員への周知

社会福祉法人 千葉県福祉援護会一般事業主行動計画(平成23年4月11日更新)
◆計画期間:平成23年4月1日から平成25年3月31日
◆内容
1 計画期間内に、育児休業の水準を次の水準以上にする。

男性職員…計画期間内に一人以上取得すること

<対策>

○平成23年4月〜 

男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施

○平成23年4月〜

育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

千葉県福祉援護会一般事業主行動計画(平成21年4月1日 更新)
千葉県福祉援護会一般事業主行動計画(平成17年4月1日 策定)
1.子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備に関する事項
1 子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進
“就業規則”において、配偶者が出産する場合に5日の年次有給休暇を優先的に取得できる旨を定めました。
2 小学校就学前の子どもを育てる職員が利用できる措置の実施
育児休業及び育児短時間勤務等に関する規則≠ノおいて、1歳から3歳に達するまでの子どもを育てる場合は1時間、3歳から小学校就学前の 子どもを育てる場合は0.5時間の勤務時間短縮の措置を定めました。また、規則上は短縮後の勤務時間帯を明記しておりますが、シフト勤務にも対応可能な措置として、始業・終業時間を繰上げまたは繰下げして運用をしております。さらに、時間外労働については、規則上は1ヶ月に24時間、1年に150時間を上限として定めておりますが、運用上は、事業所全体の職員の理解と協力のもと、原則として時間外労働をさせない体制を図っております。
3 小学校就学前の子どもを育てる職員が利用できる事業所内託児施設の設置・運営
障害者支援施設「誠光園」及び在宅福祉センター「ヴェルフ藤原」の建物内に、それぞれ「キッズルーム」を設置し、その運営を開始しております。
4 職員が、子どもの看護のための休暇を取得できる制度の導入
“就業規則”において、小学校就学前の子どもが傷病に罹った場合、1年について5日まで、年次有給休暇とは別に、子どもの看護のための休暇を取得できる旨を定めました。
5 希望する職員に対する勤務地、担当業務の限定制度の実施
毎年、職員と事業所の長との間で面接を実施し、仕事と家庭の両立のために必要となる事項については、各事業所の業務に支障が生じない範囲で、できる限り職員の希望に沿う措置(人事異動・職務変更)を講じております。
6 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
制度上は明記しておりませんが、出産や育児を機に退職となった職員に対して、仕事をしながら育児を行っている職員の具体的事例等を記事に盛り込んだ法人広報誌等を定期的に送付し、再就職に繋がる運用を図っております。
2.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備に関する事項
1 所定外労働削減のための措置の実施
各事業所において、毎月、“ノー残業デー”をあらかじめ設定し、時間外労働の削減に取り組んでおります。
2 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
“就業規則”において、公休と合わせて最大5日連続の休暇(リフレッシュ休暇)を計画的に取得する旨を定めました。

次世代育成支援対策推進法とは
少子化の急速な進行による経済社会の深刻な影響を鑑み、国は政府・地方公共団体・企業等が一体となり対策を進める必要があると考えました。そこで平成15年7月に成立・公布されたのが「次世代育成支援対策推進法」です。
この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取り組みだけでなく、301人以上(平成23年4月1日以降は101人以上)の労働者を雇用する事業主は「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下(平成23年4月1日以降は100人以下)の事業主には、同様の努力義務があるとしています。さらに、地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するため、平成20年11月26日に児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、次世代育成支援対策推進法の一部が改正されました。

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